ウェルビーイングISOガイドライン認定

お知らせ

2026.1.27認定取得者を3社発表しました
2026年1月より開始しました「ウェルビーイングISOガイドライン認定」。
初回となる1月の取得した企業は、ジーエス・サイエンス株式会社、株式会社AZent、NECソリューションイノベータ株式会社の3社となります。
各社の認定項目、認定段階、ウェルビーイング推進テーマ、コミュニティ名をプレスリリースにて紹介しましたので御覧ください。
プレスリリースはこちら
2025.12.19【お知らせ】ウェルビーイングISOガイドライン認定の審査開始について
「ウェルビーイングISOガイドライン認定」の審査は、2026年1月より開始いたします。
認定審査をご検討されている場合は、「お問合せフォーム」よりご連絡ください。
ご希望のテーマや組織規模などを確認のうえ、担当者よりお申込み方法をご案内いたします。
2025.11.272026年2月25日(水)〜27日(金)の3日間、東京ビックサイトで開催されます「健康博覧会2026」にて、設営されるウェルビーイングスペースにて、本認定制度のご紹介、3日間通して解説セミナーを行います。詳細が決まりましたら、随時ご案内いたします。
健康博覧会2026紹介サイトはこちら

「ウェルビーイングISOガイドライン認定」概要

本認定制度は、​ISO 25554:2024​「高齢化社会―コミュニティに​おける​ウェルビーイング促進の​ための​ガイドライン」(以下:ウェルビーイングISOガイドライン)に​基づき、​企業・​自治体・地域プロジェクト等が、​持続的かつ​包括的な​ウェルビーイング重視社会の​実現に​向けた​取組を​実施している​ことを​評価・認定する​制度です。

「ウェルビーイングISOガイドライン認定」は、​一般社団法人社会的健康戦略研究所(以下、当社団)が​第三者認定機関と​なり、ウェルビーイングISOガイドラインに​則った​プロセスが​実施されている​ことを​確認できた​ものに​認定を​付与する​ものになります。​
​

[認定の​目的]
・ウェルビーイング重視社会の実現に​向けた取り組みの​継続的推進の​支援
・社会的信頼の​可視化と​対外的価値の​向上
・コミュニティや​コミュニティ間の​事例の​共有促進

本認定制度は、​ウェルビーイングに​取り組む​あらゆる​規模の​企業や自治体、​地域プロジェクト、​NPO、​教育機関などの​団体、​また​業態に​かかわらず、​ウェルビーイングな​取り組みにて​商品や​サービスを​開発、​提供する​組織が​活用でき、​信頼性・​客観性を​持ってウェルビーイングな​活動を​発信する​ことができます。​将来に​向けた​ビジネスの​戦略的な​展開、​さらには​変化に​強い​組織作りに、​ぜひお役立てください。

※本認定制度は、商品や​サービス自体が​ウェルビーイングな​商材である​こと​(例:ウェルビーイングな​成分が​含まれる​ドリンク等)を​認定する​ものでは​ありません。​

「ウェルビーイングISOガイドライン認定」取得のメリット

あらゆる規模の地域や組織がウェルビーイングな取り組み・活動をしていることを、第三者認定機関が評価することで、一般消費者、顧客企業、公共機関等に対し、より客観性、信頼性をもって対外的に情報を発信、訴求することができるようになります。
また、認定利用期間に継続してウェルビーイングな取り組み・活動の効果改善に向けた、アドバイス、認定者コミュニティ活動に参加することができますので、常によりよいウェルビーイング活動に役立てることができます。

[認定取得による証明]
・「ウェルビーイングISOガイドライン認定」公式サイト(当ウェブサイト)にて取得者、認定されたウェルビーイング活動内容を掲載
・認定マークの活用(ウェルビーイングな取り組み・活動を行う関係者の名刺、商品やサービス等への掲載)

[認定の利用期間]
・「ウェルビーイングISOガイドライン認定」を取得することで、次回更新までの2年間認定マークの利用が可能

認定の​対象範囲

本認定制度は、ウェルビーイングの向上に取り組むあらゆる規模の企業や自治体、地域プロジェクト、NPO、教育機関などの団体、また業態にかかわらず、ウェルビーイングISOガイドラインに則した取り組みにて商品やサービスを開発、提供する組織などが対象となります。
詳しくは以下にてご確認ください。

コミュニティ単位

対象分類説明
企業従業員やその家族、取引先、地域社会に対し、ウェルビーイング施策を実施する民間企業。健康経営・人的資本経営を含む。
コミュニティは、部署、拠点、チーム単位での認定も可。
自治体市区町村・都道府県・広城行政など、地域住民全体のウェルビーイングを推進する行政機関。政策横断的な取り組みが求められる。
コミュニティは、部署、拠点、チーム単位での認定も可。
教育機関学校、大学などが、生徒・学生・教職員、地域住民のウェルビーイングを対象に取り組みを行うコミュニティ。
医療・福祉機関医療法人、介護事業者等など、利用者や地域住民に対して予防・生活支援・心理的安全性等を包括的に提供するコミュニティ。
商業施設・
まちづくり
コミュニティ
商店街、SC運営者、まちづくり会社など。場の提供とコミュニティ形成を通じたウェルビーイングの実現を担う。
その他団体上記以外の非営利法人、財団法人、研究機関、企業連携体などで、ISO 25554の考え方に基づく実践を行っているコミュニティ。

プロジェクト・商品サービス単位

対象分類説明
地域
プロジェクト
町内会、NPO、住民団体などによる草の根の実践。高齢者支援、子育て支援、防災、孤立防止など。
企業提供商品・
サービス
企業が地域住民・従業員・取引先等に対して提供するウェルビーイング
関連商品やサービス(例:健康食品、社員向け学習プログラム等)。
自治体提供
サービス・施策
自治体が運営する具体的な事業・施策(例:地域包括ケア拠点、健康ポイント制度、移動支援、住民活動拠点等)。
共創
プロジェクト
官民連携・産学連携などによる共同実施型プロジェクト。地域の課題に応じたカスタム型のウェルビーイング推進活動。

※本認定制度は、商品や​サービス自体が​ウェルビーイングな​商材である​こと​(例:ウェルビーイングな​成分が​含まれる​ドリンク等)を​認定する​ものでは​ありません。​

「ウェルビーイングISOガイドライン認定」のレベル

本認定制度では、ウェルビーイングISOガイドラインのフレームワークに基づき、ウェルビーイングの推進状況を4つの段階に分けて評価・認定します。
各段階は、取組の成熟度や社会的インパクトに応じて設計されており、継続的な推進と成長を促進する仕組みとなっています。

認定段階 状態 特徴・要件 主な確認ポイント
プレ認定
準備段階
(宣言)
  • 独自のウェルビーイング概念と基本方針を策定
  • 推進体制(担当者・チーム)の構築
  • 期待される成果(短期・中期・長期)とKPIの設定
  • 年間活動計画の策定
  • ウェルビーイング概念・方針の策定と周知状況
  • 推進担当者・チームの設置状況
  • 成果目標・KPIの妥当性
  • 活動計画の整備状況
レベル1
実行開始
(実行)
  • プレ認定内容にもとづき施策を実行
  • データ管理・個人情報保護体制を整備
  • PDCAサイクルによる定期的な評価・改善を開始
  • 推進委員会の定期開催
  • ウェルビーイング施策の実施状況
  • コミュニケーション促進施策の実施状況
  • 個人情報保護方針の策定・運用
  • 進捗評価と改善内容の記録
レベル2
プロセスのブラッシュアップ
(ウェルビーイング推進改善)
  • PDCAサイクルを継続的に(複数回)実施
  • 施策・評価プロセスの改善・強化を実施
  • 四半期/半期ごとのPDCA運用状況
  • 評価指標・データ活用の強化
  • 施策改善やウェルビーイング概念の見直し状況
  • 専門家連携・研修などの取り組み
レベル3
社会的
インパクト
(先進)
  • KPI達成率80%以上など顕著な成果を達成
  • 独自性の高い施策を開発・実践
  • 他コミュニティへの知見共有・社会貢献を実施
  • 外部評価・表彰実績を有する
  • 満足度・ウェルビーイング指標が業界トップクラス
  • 独自施策の開発とベストプラクティスの公開
  • 講演・外部発信・業界団体との協働プロジェクト
  • 地域・業界のモデルとなる取り組み

認定取得の料金体系

認定取得の料金(税込み表記となります)は、実行段階と準備段階、対象規模によって変動いたします。認定費用は、認定の合否にかかわらず審査費用としてお支払いいただきます。不認定となった場合も、理由の如何を問わず返金には応じかねますので、あらかじめご了承ください。

認定レベル1~3(実行段階)

コミュニティ規模認定費用(2年分費用)コミュニティ
&アドバイス費用(年)
小規模(〜50人)1箇所396,000円55,000円
中規模(51〜300人)2箇所550,000円165,000円
大規模(300〜)3箇所1,100,000円330,000円

プレ認定(準備段階)

コミュニティ規模認定費用(2年分費用)コミュニティ
&アドバイス費用(年)
小規模(〜50人)1箇所198,000円55,000円
中規模(51〜300人)2箇所275,000円165,000円
大規模(300〜)3箇所550,000円330,000円

[料金に含まれるサービス]
<認定審査>
 ・認定審査(書類審査・オンサイトレビュー)
 ・認定証の発行
 ・認定ロゴマークの使用許可
 ・2年間の認定期間(有効期限管理)
<コミュニティ参加>
 ・年次レビュー・改善アドバイス(年1回)
 ・認定コミュニティへの参加
 ・ウェルビーイング推進に関する情報提供
 ・認定組織間の交流会参加(年2回)

ご注意事項

  • 現地審査における審査員(通常2名)の移動費は、申請者のご負担となります。詳細につきましては、評価機関へお問い合わせください。
  • 現地審査は、組織規模に応じた指定回数での実施となります。複数拠点での審査をご希望の場合は、別途ご相談ください。

お支払いの流れ

①申請受付後、認定審査開始前にご請求書を発行いたします
・請求書は申請受付後、一般社団法人社会的健康戦略研究所よりメールにて送付いたします
・申請ご担当者と経理ご担当者が別部署・別会社等の場合、本申請書の請求書送付先記入欄は、組織内でご検討の上、確実に請求書をお受取可能な宛先をご記入ください

②請求書記載の期日までにお振込みください
・お支払先口座:請求書に記載(一般社団法人社会的健康戦略研究所の銀行口座)
・銀行振込手数料:貴組織でのご負担をお願いいたします
・お支払期日:請求書に記載された期日(通常、請求書発行日から30日以内)

注意事項
・ご入金確認後に認定審査を開始いたします
・入金後に申請を取り下げた場合や不認定となった場合、返金は行いません
・請求書以外の書類の発行は対応しかねます
・お支払先口座名義は、一般社団法人社会的健康戦略研究所となります

認定取得・維持継続の​流れ

本認定は任意申請制です。対象に該当し、必要な基準を満たすと判断された場合、4段階のいずれかに応じた認定が与えられます。
申請から認定までのプロセスは、文書審査・ヒアリング・現地確認・最終評価などのステップを経て構成されており、公平性と透明性を確保した仕組みとなっています。認定は原則として2年ごとの更新制です。継続的な改善と成果の蓄積が評価の鍵となります。

[一次審査・二次審査について]
一次審査(書類審査)は、すべての認定段階で実施します。プレ認定については、書類審査のみで認定が完了します。
二次審査(現地審査)は、レベル1以上の認定申請時に実施します。プレ認定では現地審査は行いません。

認定証と認定マーク

認定を取得すると、デジタル認定証と認定マークが付与されます。
認定マークは、取得対象関係者の名刺、商品やサービス等への掲載が可能となります。

「ウェルビーイングISOガイドライン認定」のスキーム

本認定は当社団が認定機関となり認定の判定を実施します。
認定審査は認定事務局公認の外部機関が実施します。
申請者(または申請を行ったコミュニティ、など)は認定を付与された後、認定コミュニティに参加し、認定担当者からのアドバイスを受けたり、認定取得者とのコミュニケーションを行います。

認定申込み方法

本認定にご興味のある方はお気軽にご連絡ください。
下記「お問合せフォーム」からご連絡いただければ、ご返信させていただきます。

認定お申し込みについて

認定審査は、2026年1月より開始いたしました。
お申込みをご検討の方は、「お問合せフォーム」よりお問い合わせください。いただいた内容(テーマ・規模等)を確認のうえ、担当者よりお申込み方法についてご案内申し上げます。

【お知らせ】認定審査の受付開始
お申込みをご検討の方は「お問合せフォーム」よりお問い合わせください。

お問い合わせ

個人情報の取り扱い

ご入力いただいた情報は ウェルビーイングISOガイドライン認定と問い合せに関する連絡目的のみに使用し、第三者へ提供することはありません。詳しくは プライバシーポリシーをご覧ください。

よくある質問(FAQ)

オンライン申込はいつ開始されますか?

認定審査は現在「お問合せフォーム」から受け付けています。
担当者が、ご希望のテーマや組織規模などを確認させていただいた上で、申込手続きのご案内を差し上げます。

国外拠点でも対応できますか?

詳細はご相談ください。

審査はリモートでも可能ですか?

二次審査は現地審査で実施されます。プレ認定では現地審査不要です。

複数拠点がある場合の審査方法と料金はどうなりますか?

申請するコミュニティの規模(小規模1箇所、中規模2箇所、大規模3箇所)で決まります。ただしそれ以上の拠点での申請を希望される場合は別途相談ください。

認定マークはいつから使用できますか?

審査完了後、認定証の発行と同時に電子データでマークをご提供します。使用ガイドラインに従えば、ウェブサイト・名刺・会社案内などへ即日掲載可能です。

再審査(更新審査)のサイクルはどうなりますか?

認定有効期間は 2 年です。3年目に更新審査を実施します。